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【勝手に提案】新型コロナウイルス感染症、休業要請する条件を明確にしたらどうか。

2020-07-13

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【勝手に提案】新型コロナウイルス感染症、休業要請する条件を明確にしたらどうか。

2020-07-13

休業要請って必要なの?

新型コロナウイルス感染症の東京都の感染者が、4日連続(7月9日~7月11日)で200人超えてきましたね。

もう第二波が来ていると言ってもいいと思いますが、国や都は無策に近い?というほど静観している感じがしますね。

理由は簡単。

なぜ都は休業要請しないのか?

休業要請しない理由

  • 夜の街だけでなく、飲食店や小売業など、各方面の企業から批判などが相次ぐ
  • 休業要請をしても補償がセットになる
  • 例え、飲食店だけ休業させても、納入業者は?ってなるんで不公平感がでる
  • コロナがいつ終息するか分からないから一時しのぎの補償は意味あるのか

ざっと1分考えればこのくらいのことは容易に想像できるし、既に報道されていますよね

休業要請して喜ぶ人がいるという現実問題

もっと問題なのは、個人で飲食店などを営んでおり、休業補償をもらい続けた方が楽に暮らせると考えて喜んでいる個人店。

(すべての個人店のことを言っているわけではないので誤解が無いように。)

東京都はまだ少なくても、田舎は特に多いですよ。こういう、つける薬がない人。

現に、急に羽振りが少し良かったり、昼間から居るはずのない飲み屋でちょっといいお酒を飲んでいるっていう残念な年配の方がね…。

国や都は、そういうつける薬がない人がいることも分かっているはずです。

最初に、休業補償した時に申請してきた企業や個人事業主の申請者リストを見れば分かりますからね。だから、休業補償はなかなか出せないんです。それは他の地方自治体も一緒。

休業要請が出ても、批判覚悟で店を開け続ける店舗も

ビジネス+ITの取材記事でこんな内容が掲載されていました。

実際に補償とセットでなければ店はもう立ち行きません。私だけの店であれば、最悪の場合、破産をしてしまえばいいですが、10人以上の従業員、アルバイトを抱えています。店がつぶれてしまえば、この子たちの生活がどうなるか。こんなご時世ですから新しい就職先が簡単に見つかると思えません。従業員のためにも、補償とセットでない休業要請には応じられません」新型コロナウイルスとの戦いが長引けば長引くほど、小規模飲食店のオーナーたちから気力や体力を徐々に、しかし確実に奪っていく。

記事:再自粛におびえる都内飲食店の声、「次に緊急事態宣言が出されたらもう終わり」(引用元:ビジネス+IT)

小規模飲食店のオーナーの方々は、同じ思いであると思います。

こんなことも書いてありました。

生存権とは、「すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する」とするもので、憲法25条に規定されている。

記事:再自粛におびえる都内飲食店の声、「次に緊急事態宣言が出されたらもう終わり」(引用元:ビジネス+IT)

私たちの生活は、生きていくために法律で守られているのです。

法律のことは専門家ではないので、どうのこうのとは言えませんが、憲法25条を引用する法律(生活保護法、国民年金法、最低賃金法)である程度は補償されているんですけど、事業者という立場ではどうなんでしょうかね。

【勝手に提案】東京都はこうしたら?

休業要請の対象にならない基準を明確にする必要があると思うんです。

政策は、国や都が施行するのは間違いないですが、どうしてほしいのかという民衆の声を発するのは自由ですし、それを聞いてもらいたいという人は今のコロナ状況下では多いのではないでしょうか?

【勝手に提案①】休業要請を免除できる誓約書の提出を義務付ける

  • 区市町村の管轄で、業種ごとにコロナウイルス対策(営業時の対策、感染者が出た時の対処、休業する条件、従業員の衛生管理や就業ルールなど記載)における誓約書を連名で作る。
  • 誓約書を提出した店舗は営業しても良い
  • ただし、抜き打ちで視察を行い守られていない場合、連帯責任で休業要請に従う
  • 休業要請に従う店舗については協力金を東京都が支払う
  • 休養要請を免除される店舗には証明書をダウンロードできるようにして店舗に掲載(掲載されていない場合は罰金でも)

コロナ感染者が出てしまうことが問題ではなく、自ら決めたルールを破ってクラスター化してしまった場合は、休業しても補償をしない(もしくは減額)などしてもいいのではないかと思う。

【勝手に提案②】企業ではなく、個人の支援を最優先

企業については、公的金融機関が世界的にも最も発達していると言われている日本なのだから、金融機関から無利子で融資を受ければいい。

本来、支えなければいけないのは企業ではなく、「個人」。

雇用調整助成金で、企業側が被雇用者に対して手当てが出せるように国が補助する仕組みもある。

世界的に見ても企業に対して休業補償をしてる主要国は”日本だけ”らしいです。

  • 正規・非正規問わず補償する
  • 300万人弱いる在日外国人労働者も補償する
  • フリーランスも含めて納税者にも補償する

【勝手に提案③】個人から、本当に困っている企業・人に支援できるようにする

コロナで大変な時期に、タイミング悪く九州地方や西日本の豪雨で水害による大きな被害にあった方も多数います。

コロナと豪雨被害のダブルパンチじゃ、企業や個人だけでなく、その自治体も精神的にも財政的にも非常に困窮しているはず。

元ZOZOの前沢友作【お金配りおじさん】氏が、Twitterでフォローしてるだけでお金を配るということを行っていますが、コロナ状況下でも経済的に余裕のある方は大勢いらっしゃいます。

自分なりのやり方で支援している人は大勢いる

前沢友作【お金配りおじさん】さん

やり方は賛否両論ありますが、経済的に余裕がある方が率先して支援している代表例ですね。

ヒカキンさん

Yahoo基金と一緒に、ご自身の影響力を最大限に活用してコロナ医療支援募金の活動を行って3億7061万274円の募金を集めました。

一人で3億7061万274円のお金を動かせるのが凄い。自らも1億円を寄付。

他にもたくさんの著名人が支援

他にも、

  • YOSHIKIさん:医療機関に1,000万円寄付
  • 坂上忍さん:個人収入の全額を寄付
  • GLAY:医療機関に1,000万円寄付
  • 巨人軍:東京コロナ基金に3,091万円寄付

他にも有名人だけではなくても一般人でも寄付してる人は大多数いると思います。

少額でも「誰かの役に立てるのであれば」という思いは、寄付する人全員が一緒です。

本当に困ってる人に支援が行き届くように、そういう窓口を政府や国が明確に提示するだけで、正しく支援が回ると思います。

自分が支援できる立場なら行動する

もちろん支援が必要で困窮している方は難しいですけど、支援できる人は募金するとか一人ひとりの行動で変わるわけです。

行政にばかり頼るのではなく、支援を受けるために努力したり、支援をしたりと自らが行動することも大事ですよね。

コロナ給付金寄付プロジェクトというのも立ち上がっているので良かったら見てみてください。

「コロナ給付金寄付プロジェクト」は5月8日、新型コロナウイルス感染拡大における経済対策として一律給付される現金10万円(特別定額給付金)を、資金的支援を必要としている産業に寄付できるプロジェクトとして、212名の発起人から構成されるコロナ給付金寄付実行委員会、公益財団法人パブリックリソース財団、ヤフー株式会社、株式会社トラストバンクにより発足。資金的支援を必要としている個人や企業などを支援したいと考えている方が、安心して寄付できる環境を提供するため、①「医療」、②「福祉・教育・子ども」、③「文化・芸術・スポーツ」、④「経営困難に追い込まれた中小企業」などのテーマ別に寄付ができる寄付サイトを開設しました。

https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000579.000026811.html

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KAWARAI KAZUKI

株式会社ブラーヴォ COO 2006年法政大学 工学部卒業後、上場企業のWebマーケティング事業部の立上げに関わり、ディレクター・コンサルティング業務に従事。 2015年株式会社ブラーヴォを設立し、360日働き続けた結果、1期目は年商3,800万円。2020年9月で6期目。これまで100社近い企業のWeb活用を支援。脱サラしての経験とかも少しアウトプットしていきます。 現在、新しいワークスタイルを提唱していくビジネスを検討中。日々悩み中。悩んでることが楽しかったりする。

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